LogicalTax - 税理士意思決定支援ツール

【結論（顧客用）】

海外の個人に支払う報酬は、日本国内源泉所得に該当する場合に限り、源泉徴収が必要です。
日本国内で行われた業務に対する報酬は対象となり、国外で完結する業務は原則として対象外です。
・☝️ 日本国内での業務 → 源泉徴収必要
・☝️ 国外で完結する業務 → 原則不要
・⚠️ 国内外の区分が重要

【即断フロー】

① 支払先は海外の個人か
→ ❌ NO：通常ルール
→ ⭕ YES：②へ
② 業務は日本国内で行われたか
→ ⭕ YES：源泉徴収必要
→ ❌ NO：③へ
③ 業務は国外で完結しているか
→ ⭕ YES：源泉徴収不要
→ ❌ NO：⚠️ 個別判断

【判断の軸】

・業務の実施場所（国内か国外か）
・国内源泉所得かどうか
・契約内容

【判断材料】

・業務実施場所
・作業内容
・成果物の提供場所
・契約条件

【境界】

■パターン別
・日本で撮影・作業 → ⭕ 源泉徴収
・海外で完結するデザイン・執筆 → ❌ 原則不要
■グレーゾーン
・オンライン業務 → ⚠️ 実施場所の判断が必要
■重要ポイント
・⚠️ 「どこで仕事したか」が最重要
・⚠️ 支払先が海外でも国内業務なら対象
・⚠️ 契約だけでなく実態で判断

【誤解】

❌ 海外への支払いはすべて源泉徴収不要
→ ⚠️ 国内業務なら必要

【実務処理】

■処理
・国内源泉所得の場合 → 源泉徴収して支払
■税率
・原則：20.42%（非居住者等）
■証拠
・契約書
・業務内容
・実施場所の記録
■NG
・⚠️ 実施場所未確認
・⚠️ 国内業務なのに未徴収
・⚠️ 判断根拠なし

【税務署チェック】

・業務の実施場所がどこか
・国内源泉所得に該当するか
・源泉徴収が適切にされているか

海外支払