LogicalTax - 税理士意思決定支援ツール

【結論（顧客用）】

電気代は、事業で使用している部分については経費として認められます。
ただし、自宅兼用の場合は使用割合に応じて按分が必要です。
・☝️ 業務利用分 → 経費可
・⚠️ 自宅兼用 → 按分必須
・❌ 私用のみ → 経費不可

【即断フロー】

① 事業で電気を使用しているか
→ ❌ NO：経費不可
→ ⭕ YES：②へ
② 自宅兼用か
→ ⭕ YES：③へ
→ ❌ NO：経費可
③ 使用割合は説明できるか
→ ❌ NO：⚠️ 否認リスク
→ ⭕ YES：按分して経費可

【判断の軸】

・事業利用の有無
・私用との区分
・按分の合理性

【判断材料】

・使用場所（事業スペースの有無）
・使用機器（PC・照明・機材など）
・使用時間（業務時間）
・契約内容

【境界】

■パターン別
・事務所専用 → ⭕ 全額経費
・自宅兼用 → ⚠️ 按分
■重要ポイント
・⚠️ 面積按分＋時間按分の組み合わせが基本
・⚠️ 使用実態に応じた調整が必要
・⚠️ 家賃よりも変動性が高いため時間要素が重要

【誤解】

❌ 電気代はすべて経費になる
→ ⚠️ 業務使用分のみが対象

【実務処理】

■処理
・水道光熱費として経費計上（按分後）
■按分
・面積割合 × 使用時間などで算出
・⚠️ 根拠のない割合はNG
■証拠
・使用状況メモ（業務時間・使用機器）
・契約内容
■NG
・⚠️ 全額経費計上（自宅兼用）
・⚠️ 按分根拠なし
・⚠️ 実態と乖離した割合

【税務署チェック】

・事業使用の実態があるか
・按分割合が合理的か
・説明できる根拠があるか

光熱費