LogicalTax - 税理士意思決定支援ツール

【結論（顧客用）】

スマートフォン料金は、事業で使用している部分については経費として認められます。
ただし、私的利用が含まれる場合は使用割合に応じて按分が必要です。
・☝️ 業務利用部分 → 経費可
・⚠️ 私用あり → 按分必須
・❌ 私用のみ → 経費不可

【即断フロー】

① 事業で使用しているか
→ ❌ NO：経費不可
→ ⭕ YES：②へ
② 私的利用があるか
→ ⭕ YES：⚠️ 按分必須
→ ❌ NO：③へ
③ 利用内容は業務に必要か
→ ⭕ YES：経費可
→ ❌ NO：⚠️ 個別判断

【判断の軸】

・事業利用の有無
・私的利用の有無
・業務との関連性

【判断材料】

・通話・通信の利用目的（業務／私用）
・使用頻度（業務利用割合）
・契約内容（個人用／事業用）
・業種との関連性

【境界】

■パターン別
・事業専用スマホ → ⭕ 全額経費
・個人スマホ兼用 → ⚠️ 按分
■重要ポイント
・⚠️ 通信費は原則「按分前提」
・⚠️ 明確に業務専用でない限り全額は難しい

【誤解】

❌ スマホは仕事でも使うから全額経費にできる
→ ⚠️ 私用があれば按分が必要

【実務処理】

■処理
・通信費として経費計上
■按分
・通話時間、利用割合などで按分
・⚠️ 根拠のない割合（例：一律50%）はNG
■証拠
・利用明細
・業務利用割合の説明資料
■NG
・⚠️ 私用ありで全額経費
・⚠️ 按分根拠なし

【税務署チェック】

・事業使用の実態があるか
・私用との区分が合理的か
・按分割合に説明可能性があるか

通信費