経費判定
物品購入
質問内容
パソコンやカメラの購入費用は経費として認められるか？
税務判断ナビ
【結論（顧客用）】
パソコンやカメラの購入費用は、事業で使用していれば経費になります。ただし、以下の点により処理が変わります。
・☝️ 金額が大きい場合 → 減価償却（分割して経費化）
・☝️ 私用もある場合 → 使用割合で按分
・☝️ 少額の場合（10万円未満など） → 一括で経費計上可能
【即断フロー】
① 事業で使っているか→ ❌ NO：経費不可
→ ⭕ YES：②へ
② 私用があるか
→ ⭕ YES：⚠️ 按分必須
→ ❌ NO：③へ
③ 金額はいくらか
→ ⭕ 10万円未満：一括経費
→ ⭕ 10万円以上：減価償却
→ ⭕ 30万円未満：☝️ 特例で一括も可（要件あり）
【判断の軸】
・事業資産かどうか・私用が混在しているか
・資産計上が必要な金額か
【判断材料】
・使用目的（業務かどうか）・私用の有無・割合
・購入金額（10万円／30万円ライン）
・使用期間（1年以上か）
【境界】
■パターン別・仕事専用PC → 全額経費（条件に応じて一括 or 減価償却）
・プライベート兼用PC → ⚠️ 按分
■金額ライン
・10万円未満 → 消耗品費
・10万円以上 → ⚠️ 減価償却
・30万円未満 → ☝️ 特例で一括可能（要件あり）
【誤解】
❌ 高額でも購入した年に全額経費にできる→ ⚠️ 原則できない（減価償却が必要）
【実務処理】
■処理・10万円未満 → 消耗品費
・10万円以上 → 固定資産計上 → 減価償却
・30万円未満 → 特例適用を検討
■按分
・使用時間または用途ベース
・⚠️ 根拠のない割合はNG
■証拠
・領収書
・業務使用メモ
■NG
・⚠️ 私用ありで全額経費
・⚠️ 減価償却対象を一括処理
・⚠️ 特例の上限超過
【税務署チェック】
・事業使用の実態・按分の合理性
・処理方法の妥当性
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