LogicalTax - 税理士意思決定支援ツール

【結論（顧客用）】

税理士や弁護士への報酬は、原則として源泉徴収が必要です。
これらは「報酬・料金」として明確に源泉徴収の対象とされており、支払時に所得税を差し引く必要があります。
・☝️ 税理士・弁護士報酬 → 原則源泉徴収必要
・⚠️ 交通費等 → 内容により対象外の場合あり
・⚠️ 法人への支払い → 原則不要

【即断フロー】

① 支払先は個人の税理士・弁護士か
→ ❌ NO（法人）：源泉徴収不要
→ ⭕ YES：②へ
② 支払いは報酬に該当するか
→ ❌ NO：対象外
→ ⭕ YES：③へ
③ 内容は業務報酬か
→ ⭕ YES：源泉徴収必要
→ ❌ NO：⚠️ 個別判断

【判断の軸】

・支払先が個人か法人か
・報酬に該当するか
・業務内容

【判断材料】

・契約形態（個人／法人）
・請求書の名義
・支払内容（顧問料・相談料等）

【境界】

■パターン別
・個人税理士への顧問料 → ⭕ 源泉徴収
・税理士法人への支払い → ❌ 不要
■グレーゾーン
・交通費・実費精算 → ⚠️ 区分次第
■重要ポイント
・⚠️ 個人か法人かで完全に分かれる
・⚠️ 報酬部分は原則対象
・⚠️ 実費は区分できれば対象外

【誤解】

❌ 専門家への支払いはすべて源泉徴収が必要
→ ⚠️ 法人なら不要

【実務処理】

■処理
・源泉徴収対象の場合 → 所得税を控除して支払
■税率
・原則：10.21%（復興特別所得税含む）
■証拠
・契約書
・請求書（名義・内訳）
■NG
・⚠️ 個人なのに源泉徴収しない
・⚠️ 法人なのに源泉徴収する
・⚠️ 実費と報酬の未区分

【税務署チェック】

・支払先が個人か法人か
・報酬に対して源泉徴収されているか
・区分が適切か

士業報酬