LogicalTax - 税理士意思決定支援ツール

【結論（顧客用）】

自動車の購入費用は、事業で使用していれば経費として認められます。
ただし、原則として一括ではなく減価償却となり、私的利用がある場合は使用割合で按分が必要です。
・☝️ 事業利用あり → 経費可（減価償却）
・⚠️ 私用あり → 按分必須
・❌ 私用のみ → 経費不可

【即断フロー】

① 事業で使用しているか
→ ❌ NO：経費不可
→ ⭕ YES：②へ
② 私的利用があるか
→ ⭕ YES：⚠️ 按分必須
→ ❌ NO：③へ
③ 購入金額は高額か（通常は該当）
→ ⭕ YES：減価償却
→ ❌ NO：⚠️ 個別判断

【判断の軸】

・事業利用の有無
・私的利用の有無
・資産として計上すべきか

【判断材料】

・使用目的（営業・移動など）
・使用頻度（業務／私用の割合）
・車両の種類・金額
・使用期間（1年以上）

【境界】

■パターン別
・営業車として使用 → ⭕ 経費（減価償却）
・プライベート中心の利用 → ❌ 経費不可
■重要ポイント
・⚠️ 自動車は基本的に減価償却
・⚠️ 私用があれば必ず按分
・⚠️ 高額なため税務署のチェックが厳しい

【誤解】

❌ 車は仕事でも使うから全額経費にできる
→ ⚠️ 私用があれば按分が必要

【実務処理】

■処理
・固定資産計上 → 減価償却（耐用年数に応じて）
■按分
・走行距離や使用日数で按分
・⚠️ 根拠のない割合はNG
■証拠
・購入契約書・領収書
・走行記録（業務／私用）
・使用状況メモ
■NG
・⚠️ 私用ありで全額経費
・⚠️ 減価償却せず一括処理
・⚠️ 按分根拠なし

【税務署チェック】

・事業使用の実態があるか
・私用との区分が明確か
・按分割合に合理性があるか
・減価償却処理が適切か

車両本体