無料体験版の質問一覧に戻る
経費判定

通信費

質問内容

インターネット回線の利用料は経費として認められるか?

税務判断ナビ

【結論(顧客用)】 インターネット回線の利用料は、事業で使用している部分については経費として認められます。
ただし、私的利用が含まれる場合は使用割合に応じて按分が必要です。
・☝️ 業務利用部分 → 経費可
・⚠️ 私用あり → 按分必須
・❌ 私用のみ → 経費不可

【即断フロー】 ① 事業で使用しているか
→ ❌ NO:経費不可
→ ⭕ YES:②へ
② 私的利用があるか
→ ⭕ YES:⚠️ 按分必須
→ ❌ NO:③へ
③ 回線は業務に必要か
→ ⭕ YES:経費可
→ ❌ NO:⚠️ 個別判断

【判断の軸】 ・事業利用の有無
・私的利用の有無
・業務との関連性

【判断材料】 ・使用場所(事務所/自宅)
・利用目的(業務/私用)
・使用頻度(業務利用割合)
・契約内容(個人契約/事業契約)

【境界】 ■パターン別
・事務所専用回線 → ⭕ 全額経費
・自宅回線(兼用) → ⚠️ 按分
■重要ポイント
・⚠️ 自宅回線は原則按分
・⚠️ 家族利用がある場合は私用割合を考慮

【誤解】 ❌ インターネットは仕事に使うから全額経費にできる
→ ⚠️ 私用があれば按分が必要

【実務処理】 ■処理
・通信費として経費計上
■按分
・使用時間、利用人数、用途などで合理的に按分
・⚠️ 根拠のない割合はNG
■証拠
・契約内容
・利用状況のメモ(業務時間・用途など)
■NG
・⚠️ 自宅回線を全額経費
・⚠️ 按分根拠なし

【税務署チェック】 ・事業使用の実態があるか
・私用との区分が合理的か
・按分割合に説明可能性があるか

無料体験版では回答の一部のみ表示しています。